- 1. 老後の資金問題は無視できない大きな壁に
- 2. 「老後資金の問題なんて今更でしょ」という人も
- 3. 日本の公的年金制度は本当に危機的状況にある
- 4. 公的年金制度は、「5年後まで払えるけど、10年後には払えません」という訳にはいかない
- 5. 会社員の「副業、兼業」は当たり前になる
- 6. 老後資金を確保し悠々自適に過ごせるのはごく僅かなお金持ちのみ
- 7. 日本の少子高齢化は2080年まで続く
- 8. 世界でもダントツで高齢化し、2080年には65歳以上が総人口の40%を占める
- 9. これからは会社員は複数の肩書きを持つ時代
- 10. 現状では、法律や制度が追いついていないため「副業、兼業」は進んでいない
- 11. 法制度が変われば一気に「副業兼業」が進む
- 12. 収入源を１つに依存するリスク
- 13. 経費を除いて20万円以下は、確定申告不要
- 14. 本格的に個人事業主として副業するなら開業届は出しましょう
- 15. 会社員＋個人事業主はかなりの低リスク
老後の資金問題は無視できない大きな壁に
今となっては、会社員の年金問題は多くの人が認識していると思います。
金融庁の2000万円問題で一気に「年金不安」が広がったと感じています。
国が正式に年金が足らないと発表し、大々的に報じられたのは初めてのことだと思います。
「老後資金の問題なんて今更でしょ」という人も
日本の少子高齢化は、平成に入った頃からずっと言われ続けていますし、年金問題なんて今更では？という人も一部いた反面、国が正式に発表して、初めて真剣に自分の老後について考え始めた人も多いようです。
日本の公的年金制度は本当に危機的状況にある
今、日本の公的年金制度は本当に危機的な状況にあります。
国は、5年に一度年金財政の健全度をチェックする目的で「財政検証」というプロジェクトを進めています。
そこでは、国民年金、厚生年金含めて、公的年金制度が長期的に維持できるのかや、年金受給額の調整などを決める大元となるプロジェクトです。
公的年金制度は、「5年後まで払えるけど、10年後には払えません」という訳にはいかない
公的年金制度は、日本人の社会保障給付の中でもかなり大きなウェイトを占めています。
会社員であれば、ほぼ全員が給付を受けますし、老後の生活費の中心的役割を果たします。
公的年金制度が変われば、われわれ日本人の生活水準に大きな影響を与えることは間違いありません。
会社員の「副業、兼業」は当たり前になる
今政府が進めているのは、「一億総活躍」「働き方改革」「副業、兼業」の３つのキーワードがあります。
いずれも言葉は綺麗に聞こえますが、本当に「一億総活躍」したら、若者も、高齢者も皆働くという話です。
さらに、「副業兼業」に至っては、会社員は土日も働くということですから、要するに、日本人はこれから365日死ぬまで働く世の中を目指していると言えます。
老後資金を確保し悠々自適に過ごせるのはごく僅かなお金持ちのみ
今の日本経済の状況や、出生率、経済政策などを踏まえれば、将来的に老後資金の問題がなく、消費だけで悠々自適にすごせる高齢者は本当にごく一部になる可能性が高いです。
それほど、日本の財政状況は悪化しています。
そもそも、現在でも国が1年間に使う予算100兆円（一般会計）に対して、税収は50兆円しかありませんから赤字です。
日本の少子高齢化は2080年まで続く
厚生労働省の資料によると、日本の少子高齢化は世界でもダントツに進むことが予想されています。
2080年まで高齢化しそのころの総人口に占める65歳以上の割合は、約40%に昇ります。
10人中4人が定年できるはずがありません。
少なくとも今打ち出されている75歳定年にはなるでしょう。
世界でもダントツで高齢化し、2080年には65歳以上が総人口の40%を占める
厚生労働省のデータによると、日本は2080年には、総人口に占める65歳以上の割合が、40%になると推測されています。
つまり、10人に4人が65歳以上です。
もし今まで通り65歳定年であれば、日本人の二人に一人近くが働かず年金生活になります。
これはどう考えても国家が成り立ちません。
それが分かっているからこそ、「一億総活躍」「副業兼業」なのです。
これからは会社員は複数の肩書きを持つ時代
個人事業主や自営業者の中には、一社ではなく複数社と「業務委託契約」を結ぶ形で仕事をしている人がたくさんいます。
企業経営者でも、自分の会社だけではなく、他社の役員や社団法人の理事など様々な組織で自分の経験を生かしています。
僕は、会社員もおそらく優秀な人ほどたくさんの会社に所属して複数の名刺を持つ人が増えると考えています。
現状では、法律や制度が追いついていないため「副業、兼業」は進んでいない
最近では大手会社での、副業解禁し始めていますが、まだ一般的とは言えません。
それは、副業や兼業に法律や制度が追いついていないことが大きな原因と言えます。
例えば、公務員は副業が法律で禁止されています。職務の公平性がより厳しく求められる、秘密保持などが理由です。
民間企業でも、本業に支障が出たり、背信行為で裁判になる事例もあります。
勤務時間管理の難しさなども問題です。
法制度が変われば一気に「副業兼業」が進む
現状では、そもそも副業したくてもできない会社員は多いです。
しかし、法制度が整い安心して副業兼業ができるようになれば、一気に広まるでしょう。
収入源を１つに依存するリスク
終身雇用制度が崩壊した今、収入源を一社に依存するリスクは計り知れません。
50代で突然リストラされて、スムーズに転職できるはずもなく、個人事業主として収入を確保仕様にも、会社の業務スキルしかない人がいきなり稼げるはずもありません。
まさに露頭に迷う話です。
副業や兼業をしつつ、自分の収入源を複数に分散したほうが良い時代になるでしょう。
そもそも年金で生活できなければ自分で稼いでいくしかないですから。
経費を除いて20万円以下は、確定申告不要
副業すると会社にバレる、副業しても良いが確定申告などわからないことだらけでなかなか一歩踏み出せないこともあります。
副業をしたとしても、年間20万円までは確定申告が不要ですから、お試し感覚で副業するのはありだと思います。
例えば、ネットビジネスを始めたとして売り上げが30万円上がったとしても、そのために買ったパソコンが11万円であれば、経費をひいた所得は19万円になりますので、確定申告は不要になります。
本格的に個人事業主として副業するなら開業届は出しましょう
個人事業主として開業する場合も、開業届を税務署に提出しておけば「青色申告」が使えます。
65万円を所得から控除できますので節税につながります。
使わない手はないです。
最近は会計ソフトなど使えば、専門知識がなくても確定申告しやすい環境も整ってきていますから、個人事業主として働きやすい環境になってきていると感じます。
会社員＋個人事業主はかなりの低リスク
会社員として本業の収入がある限り、生活は維持できます。
初めは小さくランニングコストも抑えてスタートして、徐々に事業拡大できる点が会社員が個人事業主として副業する最大のメリットです。
いきなり個人事業主一本にしたり、会社を作って事業をスタートさせれば、売り上げをあげることあできなければ廃業です。
会社員であることのメリットを生かしながら確実に自分のビジネスを拡張できるのはとても有利な話です。