よくある相談の１つに入院や手術の際に役立つ医療保険の、
「入院日額はいくらにしたら良いのでしょうか？」
というものがあります。
1日入院するごとに幾らの給付金がおりれば適正なのかが分からないという話です。
「1日5000円で充分なのか？」
「1万円あった方が安心だし」
「今の時代は2万円位必要かな？」
など迷う人も多いのがこの問題です。
実際この手の話はそれほど難しくありませんので、根拠を含めて解説していきますね(^^)
そもそも生命保険とは
そもそも保険は保障のタイプで死亡保障、医療保障、
死亡保障とは、死亡時に保険金がおりるタイプ。
医療保障とは、病気や怪我の際に給付金がおりるタイプ。
収入保障とは、就労不能時に毎月給料の様にお金がおりるタイプ。
の3つのタイプです。
色々な給付方式があるので、
それぞれ保険金の受け取り方に違いがあります。
死亡保障は、一括で大きなお金が支給されます。
5,000万円の死亡保障なら、被保険者が死亡した際に5,
病気や怪我で給付金がおりる保険は、
入院したら1日につき10,000円だったり、
収入保障タイプは、一家の大黒柱が死亡した時などに、
毎月幾らにするかは、それぞれの事情により細かく設定出来ます。
今回は、医療保険で必ず付いてくる、【入院日額】
生命保険に加入する基準と考え方
生命保険はどうやって決めたら良いのかについて、
現在国は、
その１つが社会保障制度です。
定年後に支給される老齢年金
遺族年金
医療費の補助（原則3割負担で良い）
介護保険
失業給付
生活保護
などです。
しかしかながら、
そこで、
だからこそ生命保険会社は、
例えば遺族年金は子供1人の場合、
配偶者と子供が受け取れる受給額は、
合わせて200万〜250万円です。
かなり貰えるような気もしますが、
大人と子供1人で生活していくのに、
年収200万と考えてみて下さい。
自営業などは遺族厚生年金がありませんから、
年収100万円しかありません(>_<)
つまり国は、
教育費用や車、
そういったリスクをカバーするのが、
つまり生命保険を一言で表すと、「日本の社会保障制度では足りない部分を補う商品」
という事になります。
「入院日額は幾らが適正か？」は高額療養費制度を根拠にする
さて医療保険において、入院日額は幾らが適正なのかは
今の日本の医療制度を考えればおのずと分かります。
日本の医療制度には２つの重要な制度があります。
「原則３割負担」「高額療養費制度」の２つです。
特に重要なのが、「高額療養費制度」です。
国は、医療費の自己負担学の上限を定めています。
例えば、原則３割負担だとして、100万円の医療費がかかれば30万円の自己負担が発生する話になります。
３割といえども、30万円の医療費を支払うのはかなり厳しい話になってしまいます。
しかし、そんな時でも高額療養費制度が適用になりますので、
実際の自己負担学は9万円ほどですみます。
日本人が病院に気軽に行くことができるのは、
「高額療養費制度」があるおかげだと言えるでしょう。
高額療養費制度の詳細については、書きませんが、
知りたい方はこちらのウェブサイトをご覧下さい。
つまり、どれだけ高い医療費になっても、
医療費の上限額は、10万円/月と考えることが出来ます。
１ヶ月丸々入院したとしても10万円以上は掛らないという
イメージです。
※ただし高額所得者は上限が引き上げられます。
10万円を30日で割ると、3,333円/日となりますから、
食事代が数百円上乗せされたとしても、一日5,000円給付される
医療保険に加入しておけば治療費で足が出ることがはないでしょう。
要するに、入院日額の適正額は5,000円/日という事になります。
１つ注意があります。
入院日額5,000円というのは、
「高額療養費制度」が適用される事が前提の話です。
自由診療と呼ばれる保険適用外の治療は、
全額自己負担となります。
しかし、実際には適用外の治療を必要とする
疾患は殆どありませんので安心して下さい。
唯一自由診療や保険適用外の費用が必要となる可能性があるのは、
がん治療です。
ガンだけはお金の掛かり方が変わってきますので、
注意してください。
だからこそ、がん保険という別枠のガン専用の保険商品が
あります。
普通の病気や怪我とガンは分けて考える方が良いでしょう。
以上ざっくりではありますが、医療保険における入院日額
は幾らが適正かについて解説してみました。
参考にしてみて下さい。