老後資金は貯金では解決できない
老後の資金が貯金では解決出来ないという時代になりつつあります。
それは年金財政の問題があるからです。
日本の年金制度は維持できない状況になっています。
高度経済成長が終わった時から年金財政は赤字に転落しています。
赤字とは国民の収める年金保険料総額よりも、給付総額の方が多くなった事を意味します。
つまり国からすると年金財政では支出が収入を上回っている状態です。
今後少子高齢化が本格的に進みますから、当然今まで通りの年金制度を維持することは物理的に不可能です。
殆どの国民が年金収入のみで生活しています。
それは生活出来るくらいの年金収入があるという事です。総額で言えば凄い金額です。
毎月25万円を30年間受け取った場合9000万円となります。
今年金は独身であれば毎月約10万円程度のシミュレーションとなっていますから、3600万円となります。
これから年金を受け取る人は単純計算で5400万円不足している事になります。
老後資金は最低でも貯金5000万円以上は必要な時代年金がいくら貰えるかは、現役中の収入により若干の金額差はありますが大きく変わるものではありません。
また今のシミュレーションは日本の経済状態や人口動態予測に基づいて算出されますが、かなり甘めの前提でシミュレーションしていますので実際にはもっと少ない可能性が高いです。
考えるべきなのは、単純に5400万円貰えたはずが貰えない場合少なくとも今の高齢者と同じ生活水準を保つのに5400万円プラスで貯金が必要となります。
会社員であれば生涯賃金２億7000万円のうち5400万円をプラスα現金として残しておく事は殆ど不可能でしょう。
手取りの20％を一月もかかさず、途中で取り崩す事もせず貯金し続ける事になります。
例えば平均手取りが40万円であれば8万円を毎月貯金し続ける事になります。
独身であれば不可能ではないかもしれませんが普通に考えてかなり厳しい金額です。
しかもその金額は老後資金の中でも生活費としての金額ですから、趣味やレジャー費用や、介護、医療などの費用がかかればさらに現金が必要になります。
これから老後を迎える現役世代の我々は、毎月の収入を単純に貯金したところで老後資金の解決は出来ないという事なのです。
日本で公的年金制度ができたのは1961年
そもそも日本の公的年金制度が出来たのは1961年です。
今と当時では全く時代背景が異なります。
1960年頃の日本の平均年齢は約25歳です。それが2020年には50歳手前になる見込みです。
当時日本は国民のほとんどが若く働いており、60歳以上の高齢者はほんの僅かしかいませんでした。
10％もいないくらいだったのです。
ですから公的年金制度は多くの若者から少しずつ保険料を集めて、高齢者は消費だけで老後を悠々自適に過ごして貰うための制度でした。
しかも当時の平均寿命は女性でも70歳ですから、年金支給にかかる資金もそれほど多く必要では無かったのです。
年金制度は高齢者がごく僅かで、平均寿命も短い事が前提
今は平均寿命は伸び、高齢者の割合はどんどん上昇し、保険料を収める若者は逆に減少しています。
どう考えても今まで通りの年金制度を維持する事は不可能です。
実際、毎年10兆円以上国債を発行してまかなっている状況ですから。
年金制度が発足した当時は、「ほんの僅かな高齢者が平均寿命までの10年位を悠々自適に過ごすための制度」でした。
しかし、平均寿命が延び、少子高齢化が進み、これからは年金制度そのものを維持する事は物理的に不可能な状況になっているのです。
年金制度はとっくに破綻している
年金制度は、財政的にはとっくに破綻しています。
年金財政を支える年金保険料総額よりも、支給している金額の方が遥かに大きいからです。
収入よりも支出が大きく上回っています。
今までは国が国債を発行するという形で補填してきましたので何とか支給水準を保つ事が出来ました。
しかし、国の国債発行残高は増える一方でこのままのペースで国債が増え続ければいつかは経済破綻してしまいます。
バブルが崩壊してから間も無く財政再建という言葉が使われるようになりましたが、急速に進む少子高齢化で財政がどんどん悪化していく中でも国債に頼り続けてきた時期がここ最近の日本の状況です。
これからは世の中が大きく変わる
今の日本は時代の転換期と言えます。大きく変わるのは「働き方」です。長時間労働の是正や非正規雇用問題などが9つの分野で議論されています。
その中でも国の本丸は「高齢者の雇用促進」です。国は「一億総活躍」というキャッチフレーズを掲げています。
一億総活躍と聞くとポジティブなメッセージのように聞こえますが、日本国民全員が現役で働き続ける社会を目指しているという事です。
簡単に言えば定年を無くして国民一人一人が死ぬまで働く世の中を作ろうとしているのです。
「働き方改革」は死ぬまで働き続ける事になるというメッセージ
「働き方改革」の目的は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口（働いている人口）の減少」という問題を解決する為の改革です。
一億総活躍とは、国民全員一生現役と言い換える事ができるのです。
年金シミュレーションなどもこのサイトでは何度か記事として書いていますが、家賃を払ったら残らない程度の受取額しか無いのが現状です。
老後が30年あるとして年収300万円の生活をしたとしても約１億円の老後資金を自分で貯金しておかなければなりません。
ましてや医療や介護費用などを考えればとても趣味や旅行に捻出できる費用は賄えないでしょう。
1億円以上の現金が必要と考えると老後資金が貯金で解決できないのは明確です。
「生涯現役」「副業兼業」が当たり前の時代に
現在の政府は、「生涯現役」社会の実現を目指しています。
生産年齢人口の減少により、日本国内で働く人口の割合がどんどん少なくなっています。
それに伴い税収は減り、一方で年金、介護、医療などいわゆる社会保障費は膨れ上がっています。現在国の歳出（支出）は歳入（収入）を大きく上回っている状態です。
今は国債を発行して予算をまかなっていますが、国債は借金と同じですからいつまでも続けられるものではありません。
生涯現役とは生産年齢人口を増やし税収を増やし、一方で年金を減額するための政策です。
これからの日本は老後資金は自分で働きながら収入を得て行かざるを得ないのです。
「生涯現役」＝定年はなく死ぬまで働き続ける
「生涯現役」とは一生現役と言う意味ですから、定年がないと言うことです。もし介護や大病で働けなくなったらどうするのでしょうか。
年金だけで生活できれば問題ないですが、おそらく不可能でしょう。
今のシミュレーションで月額10万円〜15万円の間ですからかなりの極貧生活になってしまいます。
日本には最終的には生活保護と言う制度がありますが、老後に生活保護になりたくはないでしょう。
やはり現役中のなるべく早いうちからいかに老後資金の準備をしておくかがとにかく重要になってきます。
もし、定年間近になって自分の年金受給額をみて何か対策しようとしても時間を味方につけることができませんから選択肢に限りがある上にハイリスクです。
手元にある資金までなくなってしまっては元も子もありません。
特に、20代、30代の方は資産運用など今までの常識にとらわれず積極的に情報取集していく必要があります。