サラリーマンの老後資金がない！

サラリーマンの不労所得である年金がない時代に

今、老後の年金がないと言う話は一般的な話になりつつあります。年金制度の崩壊が、特集されニュースになり、事実老齢年金受給額は年々減額されています。

情報に敏感な人たちはすでに「会社を退職後の年金はあてにしていない」と考えています。

実はサラリーマンにとって年金はライフプラン上、最強の不労所得と言えるほどインパクトのある権利です。

自営業者は別ですがサラリーマンや公務員であれば、厚生年金保険料さえきちんと納めていれば、労働は全くのゼロで、確実に生活できるだけのお金が一生毎月振り込まれるのですから（実際には2ヶ月に一度ですが）。

サラリーマンに関わらず世の中にこれほどの不労所得は存在しないとも言えます。

国が支払うものですからまず遅延や未払いも起きません。この年金がないと言う事が実際どれほどの影響があるのかについて検証してみます。

サラリーマンの年金は最強の老後資金

サラリーマンの年金収入は、本来最強の老後資金であると言えます。

今の80代、90代の年金受給者は老齢年金だけで年収400万弱の方もおられます。

月に40万円で年収480万円ですから凄いことです。

今現役の世代（特に40代以下の世代）の我々の老後にもらえる年金受給額はその半分もありません。

30代で貰える年金額は年収200万も無いくらいです。

今の試算で年収200万円と言うシミュレーションですから今後さらに減る可能性は十分にあります。少なくとも増えることは期待できません。

今の日本は深刻な少子高齢化問題を抱えています。

人口が減る事自体に問題はありません。

１億２千万人が8000万人に減ったとしても、平均年齢も若く多くの国民が働いていれば経済も盛り上がりますし、国も成長していきます。

今のアジア諸国にはまさに若者で溢れ急速に成長している国が沢山あります。一番の問題は生産年齢人口の減少です。

働く人の割合が減ることが日本経済に大きなダメージをもたらしています。

日本は生産年齢人口の減少が深刻

一番の問題は、生産年齢人口が減少してしまう事です。

これが少子高齢化の問題の本質です。生産年齢人口とは15才〜64才までの働ける人口層をさします。

労働人口と言い換える事もできます。

労働しているということは、所得税をはじめとする税金を納税していますから、国からすると収入に直結するパラメータとなります。

生産年齢人口が減ると収入が減り、増えると収入は増えます。

日本は人口が減るだけではなく、生産年齢人口の割合がどんどん少なくなっていく事が予想されています。

つまり日本の財政状態は、今よりもさらに悪化する事がほぼ確実な状況です。

だからこそ消費税、所得税、各種保険料などは軒並み負担増に向かっているのです。

サラリーマンの収入はここ20年変わっていないと言われていますが、負担は増えています。

可処分所得は減っていますので実質貧乏になっていると言えます。それに加えて年金もないのですから、資産形成においてこれまでと同じ様な常識は全く通用しないと考えた方が良いでしょう。

日本の少子高齢化問題に関する本質的要素については、動画でも解説していますのでご覧下さい。約8分ほどの動画になります。

https://youtu.be/sqbbpHR-1HY

本来あったはずの年金がない

本来あったはずの毎月40万円もの不労所得がないと言うことはとんでもないことです。

例えば、平均寿命まで生きたとして、女性の場合65歳から86歳まで毎月40万円が一度も欠かさずもらえます。

総額にして40万×12ヶ月×21年で、1億800万円です。

さらにどれだけ長生きしたとしてももらい続けることができます。

これほど安心感のある不労所得は他にないです。

あなたのライフプラン上から１億円近くが無くなると考ればどれほどのインパクトがあるかお分り頂けると思います。

サラリーマンとして毎月40万円の給料が来月から15万円になりますと言われて支障なく生活を継続できるとは思えません。

アルバイトや非正規雇用などで働き続けることになるでしょう。

つまり少し前までは、65歳で定年すれば国から無条件で1億円以上の退職金が別枠であったのと同じ話です。

現役中に保険料さえ払っていれば、勤務先の退職金と別にさらに1億円以上の退職金が国から貰えたのです。

だからこそ日本人は現役中に投資などを積極的にやる必要も無かったのです。

余計なことをせずとも大事に銀行に置いておけば自動的に1億円以上貯まっているようなものですから。

しかも使い切った場合でも生きている限り補填され続けると言うオプション付きです。

年金だけで生活できる世の中から年金だけでは生活できない世の中へと転換していきます。

今はちょうど２つの時代のはざまにいるのです。

今までの常識は通用しないというのは、サラリーマンが定年した後、年金で悠々自適な老後を過ごせるという常識はもはや浮世離れした幻想になるでしょう。

今後どの程度年金がへり、必要な生活費と比較してどれほどの生活費が不足するのかについては、今出ている年金受給額のシミュレーションを元に試算していますので、こちらの動画をチェックして下さい。

約10分程の動画で解説しています。

https://youtu.be/nJdXZaikRpg

サラリーマンこそ金融や経済を学ぶべき

老後の年金が最強の不労所得である所以をご理解頂けたでしょうか。

年金と厚生年金に加入しているサラリーマンや公務員の特権です。我々はその不労所得が半分以下になる時代に生きています。

そのような時代に今までの常識にとらわれて、金融や経済を遠ざけて生きて行く将来がどれほどのリスクになるかは想像できます。それこそ国が進めている一生働き続ける社会、政府の言葉で言えば「生涯現役」として死ぬまで労働し続ける人生が待っています。

不労所得を得る方法は色々あります。しかしどれも簡単ではありません。

不労所得を得る仕組みを作るのは並大抵ではありません。

しかし、これからの時代年金という権利収入に変わる何かを持っておかなければ、当然ですが堂々を対価として収入を得るしか選択肢がありません。

金融や経済を学ぶ事で、現役中に十分な資金を確保する事で初めて今までのような悠々自適な経済的にも安心して生活していく事が出来ます。

年金が加速度的に減額されていく

老後に年金がないとはどの様な状態なのか、年金がないと具体的にどのようなライフスタイルを送らなければならないのか。

老後に向けた準備はどの程度必要なのかについては常にお客様にお伝えしている所です。特に40代以下の層は深刻でしょう。

2025年問題と言われていますが、総人口で800万人を超える団塊の世代の方々が後期高齢者となる時期です。後期高齢者とは75歳以上をさします。

75歳以上になると医療費や介護費用などが急激に増えると言うデータが出ています。

つまり社会保障費が一気に膨れ上がります。年金、介護、医療など国からすればキャッシュフローが悪化することが確実です。

そこから日本は超高齢化社会に突入します。2055年まではその傾向が続くと推測されています。

人口動態ですからある程度正確な予測が可能です。

いきなりベビーブームでも起きない限り変動しません。

つまりあと数年で定年を迎える人以外は、老後にどれだけの年金が貰えるのか予想も付きません。

「年金では老後資金は確保できない」が常識

確実に言えるのは年金だけでは生活するだけの資金には到底及ばないと言う事実です。

老後が10年以上先の世代は確実に年金はないと考えた方が良いでしょう。

年金がなくても大丈夫な準備をしておき、もし年金があればラッキーです。しかし準備しておらず年金も無かった場合悲惨なことになりますから。

国がなんとかしてくれると言う考えは捨てなければならない時代になっています。

現在国が推奨している、「生涯現役」「副業兼業」というキーワードは死ぬまで一生働く、サラリーマンであれば土日も休まず働くという事を意味しています。

▶︎20代、30代に知ってほしい！「一億総活躍社会の実現に向けて」の本質とは

つまり政府は365日死ぬまで働き続ける社会を目指しているのです。

強制的では無いしろ、働ける人にはどんどん働いてもらいもっと納税して欲しいからです。

これからは多くの方が定年できず労働し続けることになるでしょう。

現役中の早い段階から準備をした一部のお金持ちだけが悠々自適な老後生活を送れると言うことです。

これまでとは全く違うライフプランをたてなければならないという事なのです。

 経済的な自己防衛が必要な時代

我々は経済的に自己防衛しなければならない時代に生きています。

高度経済成長期と超高齢化社会の時代のハザマに生きています。変化は徐々におきてきます。税金も、医療費負担も介護負担もいきなり倍にはなりません。年金も突然半額にはなりません。

徐々に悪くなって行きます。まさに茹でガエルと同じ状況です。徐々に悪くなるので、その変化に気づきにくいのです。

しかし確実に悪化していますから、気づいて時には手遅れになっているのです。今まではサラリーマンとして一社に勤め上げれば老後の生活は保障されていました。

それが可能だったのは、国民のほとんどが働いており、ほんの僅かな高齢者を支えれば良かったからです。

これから多くの方が茹でガエルになるはずです。

65歳で気づけば定年できず、ズルズルと生活するために働き続けなければならない状況になる可能性が高いです。

少なくとも考え方のシフトチェンジをしなければなりません。お金について学ぶ事が大事です。

資産運用の成功法則など正しい考えの元実践していけば必ず上手く行くようにできています。

誰が見ても安全な資産しか所有していない事自体が大変なリスクなのですから。

資産運用に一歩踏み出せるかどうか

自転車と同じように、資産運用においてもスタート時は一番労力を使う時です。経験したことがない不安もあります。

しかし一度スタートしてしまえばその後の労力は少なくて済みます。

資産運用について情報収集するにも初めのとっかかりが一番大変かもしれません。

まず誰から話を聞けば良いかも分からないでしょう。

また独学でスタートする人もいるかもしれませんが、恐ろしく非効率なのでおすすめしません。

資産運用は１つの商品や手段だけで完結できるものではありません。少なくとも元本保証されているものとレバレッジの効くものと2つに分散する必要があります。サラリーマンの強みを生かした投資もあります。強みを活かす戦略は資産形成の王道です。

１つずつ素人が1から勉強してベストな運用術を身に付けるのは不可能です。

もちろん時間をかければ可能ですし、学問自体が好きな方は問題ありません。

しかし経済的な自己防衛を目的としてお金の不安を解消したいのであれば、専門家に話を聞くべきです。

１つの専門家ではなく経験豊富で幅広い知識を有しているFPなどに相談してみることからスタートすれば資産運用に関する考え方を身に付けることができるでしょう。

▶︎実際の年金受給額データを厚生労働省が公表していますので、そちらもご参考下さい→会社員の年金受給額はいくらくらいなのか？【実際のデータ公開】