終身雇用の崩壊とともに「生涯現役」の時代に
https://youtu.be/sqbbpHR-1HY
今までの考え方では老後資金は確実に足りない
若い方は特に「年金が貰えないのでは？」という危機感を持たれている方が多いと感じます。厚生労働相のWEBサイトにこんな情報があります。
（厚生労働相HPよりhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147717.html ）
「生涯現役を実現させる？」一生働きなさいという事ですか（泣）
今日本経済は非常に厳しい状況です。
少子高齢化が進み、社会保障費が増大し税金を収める生産年齢人口割合が減少しています。
国からすると収入が減り、出費が増える流れに歯止めが効かないという状況です。
すでに毎年50兆円近く借金をしている状態にもかかわらず、これ以上キャッシュフローが悪化することがほぼ確定しているのです。
これからいきなりベビーブームが起きて出生率が劇的に改善してもその世代が働いて安定的に納税し始めるまでには20年以上かかります。
つまり日本の中期的なキャッシュフローはある程度予測できることになります。
我々現役世代にとっては非常に厳しい現実が待ち受けていることは間違い無いでしょう。
今までは、老後資金＝年金と言う前提でした。
年金が不足した場合自己資金で生活しなければなりません。
当然そこまで潤沢に老後資金がある人は少ないでしょうから、働き続けるという選択になります。
いかにこれまでの常識にとらわれず資産運用していくかが、非常に重要な時代になっています。
終身雇用崩壊の要因は生産年齢人口減少
高齢化社会であること自体が問題というわけではありません。
国からすれば着実に税収がありその範囲の中で出費をまかなうことができれば何も問題ないわけです。
しかし日本の場合出生率がどんどん低下し、団塊の世代が定年したあたりから急激に生産年齢人口が減少していきます。
生産年齢人口とは、現役世代を指します。
つまり仕事をして所得税や住民税を納めているあるいは、働くことができる層ということです。
年齢でいうと、15歳から64歳までです。
生産年齢人口が減少するということは、国の収入が減ることを指します。
加えて65歳以上の高齢者の割合が増えると使うだけの人が増えますから出費は増えてしまいます。
収入が減って支出が増えるため、対策を打たなければ経済破綻は避けられません。
これからは副業当たり前、終身雇用崩壊で一生働くが前提に
今後ますます少子高齢化が進むことが予想されます。
人口動態ですから非常に予測しやすいです。
問題は、生産年齢人口の減少です。生産年齢人口とは現役世代のことです。
お金を生み出している＝税金を支払っている
ということですから、国からすれば生産年齢人口が多いほど収入が増えることになります。
少子高齢化が社会問題となっているのは、国の収入が減り、社会保障など使うだけの人がどんどん増えてしまうことによる経済危機のことです。
当然ですが、定年した老後も働ける人は働いてもらいお金を生み出してもらった方が国は助かります。
何もしなければ、老後に生活費を稼がなければならないです。
実は定年に関する就業規則は企業側に多くの裁量があります。
あるのは60歳以下を定年にしてはいけないというルールのみです。
しかし「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」というものが加わり65歳までは社員の希望があれば継続雇用しなければならないというルールがあるのが現在の状況です。
日本では長らく60歳定年でしたがすでにその風潮は崩れています。
現在企業は継続雇用に関して3つの選択肢があります。
「定年制度の廃止」「定年年齢の引き上げ」「再雇用制度の導入」のどれかを選ばなければなりません。
多くの企業は「再雇用制度の導入」を選択しています。
人件費を抑えることができるからです。
定年制度をなくせば大手企業の制度上、高給取りの社員を雇い続けなければなりません。
再雇用であれば給与を抑えることができるので現状殆どの企業が再雇用制度を採択しているのです。
副業解禁する大手企業
リクルート、サイボウズ、ロート製薬など大手企業が副業を解禁し始めています。
格大手企業は、この流れに乗らざるを得ないでしょう。
国の政策にも合っていますから。
もはや終身雇用はすでに崩壊しています。
一つの企業に属するのでは無く、働き手が足りない企業へスムーズに人材を流動させることができるような仕組みはますます広がるでしょう。
ただでさえ忙しい会社員が副業でもう一社に属するなんて酷な話だと思います。
一体どれだけ働けば良いのかとも思います。
すでに将来的に年金がないのであれば、今からでも年金を削るべきだと思いますが殆ど削らないのはおかしいのでは？
とも思います。国に期待しても何も解決しません。
老後資金確保をはじめ、自衛することが大事です。
▶︎実際の年金受給額データを厚生労働省が公表していますので、そちらもご参考下さい→会社員の年金受給額はいくらくらいなのか？【実際のデータ公開】